ここでは皆様からよくご質問を頂く項目を掲載しております。

経済活動のグローバル化や情報流通量の飛躍的な増大にともない、社会環境は著しく変化しています。　特に製品の品質や安全性、企業のマネジメントシステム、環境の保全などへの社会の関心はますます高まっています。

部品などの調達においても国際間の競争が激しくなり、国家標準にトレーサブルで正確な計測により製造された部品の供給ニーズがますます高まり、国際整合性の確保が重要となっています。

ＫＭＣＣは、この市場のグローバル化に対応して計量の標準を産業界に供給し、ISO/IEC　17025の要求事項を満たす校正機関として認定を取得し、高度な技術と最新の設備による校正業務で高い信頼を獲得しています。

ＫＭＣＣは、質量の校正事業の区分で分銅・おもり及びはかりの認定事業者（認定番号：JCSS 0203）として認定され、計量法校正事業者登録制度で登録された校正事業者です。
・分銅・おもりのJCSS校正範囲は1 mg～1000 kg　で常設校正のみです。
・はかりのJCSS校正範囲は1mg～40 ton　で常設校正及び現地校正です。

ＫＭＣＣは、認定国際基準に対応する事業者（MRA対応事業者）としてサーベイランスを受審し、定期的に技能試験に参加しています。

登録範囲について

　品質システムの正当性、妥当性、透明性が社会一般に受け入れられるためには、構築されたシステムがＩＳＯ９０００シリーズ、ＧＬＰ、ＧＭＰ、ＱＳ－９０００、ＩＳＯ/ＴＳ１６９４９、ＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ/ＩＥＣ 17025等の規格に適合していなければなりません。

　そのため、使用する分銅やはかりの校正結果には、全てに“不確かさ”が表記された国家標準とのトレーサビリティが不可欠です。

　従来、分銅やはかりを自社校正する場合、不確かさを考慮せずにトレーサビリティを考える向きがありましたが、本来トレーサビリティの確保には不確かさの評価が必須です。　

ＪＣＳＳは認定基準としてＩＳＯ/ＩＥＣ 17025に適合し、更に、ＭＲＡ－ＪＣＳＳ認定事業者は相互承認した全ての諸国間においても共通の標準とすることができます。

　不確かさの値が表記された、神戸衡機の関西質量校正センター（ＫＭＣＣ）の分銅・おもり・はかりのＪＣＳＳ校正は、トレーサビリティ確保の面から、品質システムの構築・維持に最適です。

（計量法校正事業者登録制度）

　 本登録制度は、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正機関に関する基準（ISO/IEC 17025）の要求事項に適合しているかどうか審査を行い、校正事業者を登録する制度です。
JCSSで登録された校正事業者は、その証（あかし）として下に示すような特別な標章の入った校正証明書を発行できることとなります。

国際ＭＲＡ対応認定事業者は、その証として下に示すようなILAC MRA付きJCSS認定シンボルの入った校正証明書を発行できることとなります。
JCSS標章やJCSS認定シンボル付き校正証明書は、そのマークによって日本の国家計量標準へのトレーサビリティが確保され、校正事業者の技術能力のあることが一目でわかるというメリットがあります。

計器又は測定系の示す値、若しくは実量器又は標準物質の表す値と、標準によって実現される値との間の関係を確定する一連の作業。

　校正には、計器を調整して誤差を修正することは含まない。

 「計測のトレーサビリティ」とは、「不確かさが全て表記された、切れ目のない比較の連鎖を通じて、通常は国家標準又は国際標準である決められた標準に関連づけられ得る測定結果又は標準の性質」であるとVIM（国際計量基本用語集）：1993（JIS Z 8103「計測用語」）に定義されています。

ＪＣＳＳの対象となる校正の源である国家計量標準（一次標準：特定標準器等又は特定標準物質）は、計量法に従い、産業界のニーズや計量標準供給体制の整備状況等に基づき経済産業大臣が指定しています。
  独立行政法人産業技術総合研究所、日本電気計器検定所又は経済産業大臣が指定した指定校正機関は、指定された特定標準器等又は特定標準物質を用い、登録事業者に対し計量標準の供給（校正等）を行います。

ＪＣＳＳにおける計測のトレーサビリティは次のようなシステムで確保されています。

測定量の真の値が存在する範囲を示す推定値（JIS Z 8103）。従来の「誤差」や「精度」といった概念は技術分野や国によって統一性がなく、国際度量衡委員会（ＣＩＰＭ）等が中心となり計測データの信頼性の評価を統一する方法としてまとめた新しい尺度。測定精度に影響を及ぼす種々の不確かさ要因を評価し、それら個々の値を合算して求めます。ＩＳＯ９０００、ＩＳＯ/ＩＥＣ 17025等の規格のなかでは不確かさの評価が必須とされています。

　ＩＳＯ（国際標準化機構）によって定められた品質管理及び品質保証の規格。

製品やサービスが規格の要求事項に適合していることを実証するために、供給者が使用する検査、測定及び試験装置（試験用ソフトウエアを含む）を管理し、校正し、維持する手順を文書に定めて維持することが要求されています。

　厚生労働省が定めた医薬品の安全性試験の実施に関する基準。

機器は適切に点検、清掃、保守され、測定、解析に使用する機器はテスト、校正、基準化のうち必要なものを適切に実施しなければなりません。

また、これらの方法、実施計画などを明記した、標準操作手順書を備え、これらを実施した場合はその日付、内容及び取扱者を文書により、記録し、保管することが定められています。

ＦＤＡ（米国食品医薬品局）や厚生労働省が定めた医薬品の製造管理及び品質管理の基準。

　目的とする品質に適合する製品を恒常的に製造できるようにするため、必要な工程全般についてバリデーションの実施や、教育訓練を含めた管理体制を整える必要があります。

　試験検査に関係する測定器類についても、定期的に点検、校正、整備し、その記録を作成することが義務づけられています。

　米国三大自動車メーカー（ダイムラークライスラー、フォード、ＧＭ）及びトラックメーカーに部品や材料を供給する際の品質システムの規定です。

　ＩＳＯ９０００シリーズをベースに自動車業界特有の要求事項が付加され技術能力の審査が厳しくなっています。

　日本では、JIS Q 17025として規定されています。

　校正機関や試験所が特定の試験又は校正を実施する能力があるものとして認定を受けようとする場合の一般要求事項を規定したものです。

　ISO９０００シリーズの認証と異なる点は技術的能力の審査が要求事項に含まれることです。

　計量標準国際相互承認協定。相互承認した国家間ではそれぞれの国の国家標準の同等性があるものとされ校正証明書も両国で有効となります。

認定事業者はMRA対応事業者になることによりMRA対応認定事業所である旨を国内外に主張することができます。

　また事業者は、発行する試験証明書・校正証明書にMRAに参加している認定機関から認定されたものである旨のMRA対応事業者認定標章も付けることができます。　

この表記を付したJCSS標章付き証明書は、海外でも広く受け入れられることになります。

独立行政法人　製品評価技術基盤機構（NITE）の認定センター。

ＪＣＳＳ校正認定事業者の認定機関である認定センターは、認定のための一般要求事項としてグローバルスタンダードであるISO/IEC　17025（JIS　Q　17025）の関係条項を採用しISO/IEC　Guide　58（JIS　Z　9358）に適合した制度運営を行っています。

　一般には公称値が1g、2g、5g、10g、20g、50g・・・の系列にあるものをいいます。

分銅の精度等級とその概要（JIS B 7609及びOIML R111-1参照）

　その規定を外れるものがおもりです。